コラム
Ｑ．受益者が２名以上の場合に、税金面で注意すべきことは何か
１ 結論
受益権の内容次第では、課税リスクが不透明になってしまう。
２ 受益者が複数の場合は課税が不透明となる
信託の受益者については、信託財産に帰属する収益及び費用が当該受益者の収益及び費用であるものとみなして課税されます。そして、受益者が複数ある場合には、信託財産に帰属する収益及び費用の全部が各受益者に「その有する権利の内容に応じて」帰属するものとして課税されます。従って、受益権が量的に区分されて各受益者に帰属している場合には、各受益者の課税関係は比較的明確ですが、受益権の内容が複雑であるため明確に区分できないまま複数の受益権者に帰属している場合には、収益及び費用の帰属も不明確となり、課税リスクの見積りが困難になるおそれがあります。
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