コラム
Q.賃貸不動産を信託するときに敷金返還債務がある場合、委託者側が税金面で注意することはありますか。
1 結論
委託者に譲渡所得税が課税される可能性があります。
2 譲渡所得税
他益信託として賃貸不動産を信託し、敷金返還債務も承継された場合、委託者が敷金債務の負担を免れたものとして、免除された債務額を収入金額として委託者に譲渡所得課税が生じる可能性があります。
このため、敷金返還債務も受益者に承継させる場合には、この点に注意をして信託を設定する必要があります。
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