信託活用例
老後に備えて、子どもに不動産管理を任せたい
相続税対策のため、銀行から融資を受けて所有している土地に賃貸アパートを建てたが、すでに高齢になってきており、そろそろ子どもに賃貸アパートの管理を任せたいと思っているが、家賃収入は自分が得て安定した生活を送りたいという場合も、民事信託を活用することができます。
この場合、子どもを受託者、賃貸アパートを信託財産とする信託契約を締結することが考えられます。
ここでは、例えば、家賃の回収や、賃貸アパートの修繕、火災保険の更新、不動産管理会社との契約などの賃貸アパートの管理を子に委託します。また、自分が生きている間は、自分を受益者と設定して、回収した家賃は、アパートにかかる融資の返済、自分（親）の生活費·医療費·介護費などに支出してもらうようにします。
また、自分（親）の生活費が不足するようになった場合や、賃貸アパートが老朽化した場合に備え、必要に応じて賃貸アパートを売却してもらえるようにすることも可能です。
そして、自分が死亡したときは、受益者を自分の配偶者にし、配偶者も死亡したときは、最終的にこの賃貸アパートを子どもに引き継がせるように定めます。
このように民事信託を活用すれば、不動産の管理を任せながら、相続人などにスムーズに財産を承継させることができるとともに、自分自身も安定した老後を送ることができます。もちろんこの事案は、一例であり、皆様のご要望に応じてアレンジすることも可能です。
老後の不動産管理にお悩みの方は、是非一度瀬合パートナーズにご相談ください。
